別府市議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会（第6号 6月21日）
家計消費も、総務省の「家計調査」の２人以上世帯の実質家計消費支出は、2013年の363万6,000円から2018年の338万8,000円に、24万8,000円も冷え込んでおります。最近では、政府の景気判断でも「悪化」という言葉を使わざるを得ない状況になっております。 こういう経済情勢のもとでの消費税増税は、「天下の愚策」と言わざるを得ません。
家計消費も、総務省の「家計調査」の２人以上世帯の実質家計消費支出は、2013年の363万6,000円から2018年の338万8,000円に、24万8,000円も冷え込んでおります。最近では、政府の景気判断でも「悪化」という言葉を使わざるを得ない状況になっております。 こういう経済情勢のもとでの消費税増税は、「天下の愚策」と言わざるを得ません。
ＧＤＰベースで見ても、実質家計消費支出は３兆円も落ち込んでおります。家計ベースで見ても、ＧＤＰベースで見ても、日本経済が深刻な消費不況に陥っていることは明らかではないでしょうか。 こうした状況下で、５兆円もの大増税を強行すれば、消費はいよいよ冷え込み、日本経済に壊滅的な影響を及ぼすことは明瞭ではないでしょうか。 ２年半前の増税延期の際、安倍首相は、世界経済の不透明感を延期の理由にしました。
ＧＤＰベースで見ても、実質家計消費支出は３兆円も落ち込んでおります。家計ベースで見ても、ＧＤＰベースで見ても、日本経済が深刻な消費不況に陥っていることは明らかではないでしょうか。 こうした状況下で、５兆円もの大増税を強行すれば、消費はいよいよ冷え込み、日本経済に壊滅的な影響を及ぼすことは明瞭ではないでしょうか。 ２年半前の増税延期の際、安倍首相は、世界経済の不透明感を延期の理由にしました。
この間、典型労働者の減少と非典型労働者の急増により、労働者間の所得、資産格差は大きく拡大しており、また、産業・企業規模間による二極化が進行、さらに地域の景況感についても格差が大きく、そのもとで雇用・家計消費支出についても地域間格差が拡大している。
この間、典型労働者の減少と非典型労働者の急増により、労働者間の所得、資産格差は大きく拡大しており、また、産業・企業規模間による二極化が進行、さらに地域の景況感についても格差が大きく、そのもとで雇用・家計消費支出についても地域間格差が拡大している。
先日の報道では、堺屋太一経済企画庁長官は、かすかに新しい胎動が感じられると、景気の底入れ感が出ている見方を発言していますが、経済の６割を占める家計消費支出が12カ月連続で昨年を割り込み、統計史上最悪の連続マイナスを記録し、さらにそれを更新しつつあります。 完全失業率も統計史上最悪で、九州では4.6％と、全国よりも悪くなっています。
先日の報道では、堺屋太一経済企画庁長官は、かすかに新しい胎動が感じられると、景気の底入れ感が出ている見方を発言していますが、経済の６割を占める家計消費支出が12カ月連続で昨年を割り込み、統計史上最悪の連続マイナスを記録し、さらにそれを更新しつつあります。 完全失業率も統計史上最悪で、九州では4.6％と、全国よりも悪くなっています。